http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20120127/110763/

　村田製作所が、小学5～6年生を対象とした環境教育用に「電気エネルギーを考えよう」と題したコンテンツを作成しました。省エネについて解説したり、コンデンサー学習キットを用いて簡単な実験を行ったりするもので、京都の小学校で実施されたとのことです。

福島原発事故を契機に、多くの国民が節電や計画停電を体験することとなり、日本中で電気エネルギーに対する関心が高まりました。

子供たちも、身近で深刻な問題である事を身を持って学び、幼いながらも電気エネルギーについて向き合う機会が増えたと考えられます。

今回の出前授業においては、地球温暖化問題などにも触れられ、私たちの生活がグローバルな環境問題と直結しているという事も学んだようです。

電気エネルギーの問題は日本のみならず世界的な懸案として多くの議論がくり返されてきたものですが、このような取り組みは、未来を担う子供たちが環境問題やエコへの意識を高める大切な契機となりうるものです。

家庭や学校教育の現場・公共機関からの働きかけに留まらす、民間企業や各団体が積極的に教育活動を展開し、専門知識に基づいたアプローチにまで拡大を見せる事は、大変画期的で素晴らしいものと考えられ、今後もますますの広がりが期待されるものです。

http://www.eco-online.org/2011/10/28/%E3%82%A8%E3%82%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AEno-1-%E3%82%A8%E3%82%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E3%81%AF%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB/

家庭・企業でのエコ対策が促される中、大学がどのくらい積極的に地球温暖化対策を行っているかを調査した結果が先日発表されました。

実施しているのは若者の環境ＮＧＯ「エコ･リーグ（全国青年環境連盟）」です。

全国７４４大学法人を対象にアンケートを実施し、第３回目となる今回は、全国総合第１位に名古屋大学が選ばれました。

上位に選ばれた各大学の取り組みとしては、太陽光パネルによる自然エネルギーの積極的な導入、省エネ・温暖化対策の推進などによるエネルギー効率の向上、空調システムの運用改善や設備機器の更新などによるエネルギー消費量の削減などです。

調査結果によると、今年は節電要請などもあり全体的に昨年度と比較して環境対策が進んでいることがわかりました。

特に、小規模の私立大学では自然エネルギーの導入が積極的に進められています。

エコの取り組み状況で各大学を判定するこうしたランク付けは、エコを進めるためのユニークな方法だと言えるでしょう。

今は、企業でも製品の性能の良さだけではなく、「エコ」をアピールすることがイメージのアップになります。

大学も、環境対策に積極的に取り組む大学がイメージや知名度の高さにつながってくるようになるのではないでしょうか。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1110/04/news081.html

自家発電ができる「エネファーム」が注目を集めています。

エネファームは、都市ガスやLPガスなどから水素を抽出し、空気中の酸素と反応させて電気を取り出すもので、発電の際の排熱を利用してお湯を作り出すこともできます。

太陽光発電と組み合わせたダブル発電でさらに光熱費を効率的に抑えることができ、人気が高まってきています。

そんな中、エネファームを設置した際に支給される政府の補助金制度が再び始まりました。エネファームの補助金の交付は以前もありましたが、予算を使い切ってしまったため、今年の７月７日に締め切られていました。

そして今回は、他の予算を利用するという形で新たに補助金の予算が組まれたものです。エネファーム１台あたりの補助金の上限は８５万円となっています。

今後は補助金の上限を引き下げるという方向性であると発表しているため、設置する場合には早ければ早いほどお得であると言えるでしょう。

自家発電、光熱費の抑制、環境に優しい、など、エネファームの設置には様々なメリットがあります。

初期費用が２７０万円程度と高額であることが気になる点ですが、こうした補助金制度を上手に活用し、家庭での設置が広がっていくことが予想されます。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111010/bsc1110100501001-n1.htm

エコ意識の広がりの中で、省エネができる商品、素材そのものが環境に負荷の少ない商品など、環境に配慮した商品が数多く見られるようになりました。

そんな中、高級感の演出・衛生対応などで環境対策が遅れていた化粧品業界で、環境の負荷の少ない容器の導入が進んでいることが報じられました。

大手化粧品会社の花王は、一部の商品でプラスチックの使用量が本体容器に比べて約５２％少ない容器を使用した詰め替え用商品を販売し、同じく大手の資生堂は、一部の商品に従来の容器に比べてＣＯ２の排出量を７割強減少させることができるサトウキビ由来のポリエチレン新容器を導入しました。

このように大手企業が環境に配慮した商品を販売することによって、業界全体に製品への環境対策が加速することが予想されます。

既に洗剤など日用品においては詰め替え対応の商品が普及しているので、化粧品の詰め替えはあまり消費者にとって抵抗はないと考えられます。

http://www.eco-news.in/eco-car/24620.html

環境に優しく、石油に代わるエネルギー資源の見直しが進められる中で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）が注目を集めています。

そんな中、東京・丸の内で、都内初の「エコタクシー乗り場」が登場しました。ＥＶとＨＶを使用したタクシーがまだまだ普及していない状況の中、その普及を目指す関東運輸局やタクシー事業者団体などが開設したものです。

エコカーについての認識は以前と比べて高まっているものの、その割には街中でエコカーを見かけることはそれほど多くないのが現状です。エコカーは、「価格が高い」、「デザインがいまいち」などの声もあり購入に二の足を踏む人も多く、エコカーの普及には解決しなければならない課題が多く残されています。

こうした課題を乗り越えると同時に、エコカーがもっと私達にとって「身近なもの」になることが普及促進の鍵だと言えるでしょう。

タクシーにエコカーを導入するこうした取り組みは、誰でも気軽にエコカーの乗り心地を試すことができる、エコカーが身近なものに感じる、という効果があると考えられます。

市場の流通を促進することが環境の負荷を減らすことのできるエコカーは、様々な取り組みによって早期に普及が促進されることが望まれます。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110922/108462/?P=1

震災による原発事故の影響で、原子力に頼っていたエネルギー供給のあり方が見直されています。原子力に替わるエネルギーとして、太陽光・風力発電などが注目を集めていますが、中でも特に脚光を浴びている太陽光発電は、昼間しか発電しない・曇りの時は十分に効果を発揮しないなど電力の安定供給が不安定であるという点が課題となっています。

そんな中、こうした太陽光発電の課題を克服できる「宇宙太陽光発電」の研究が進められています。

宇宙太陽光発電とは、宇宙空間に静止衛星を上げて太陽電池パネルでエネルギーをつくり、マクロ波で地球に送電することによりエネルギーの需要地に近いところでそのエネルギーを受けるものです。

このニュースでは、宇宙太陽光発電の実現性やメリット、課題について詳細に述べられています。

まずはその実現性ですが、技術的には問題がなく、宇宙空間をいかに利用するかという研究・調査も進み、実現は実現可能だとしています。

また、メリットについては、宇宙太陽光発電は昼夜の区別もなく、天候に左右されることもなく発電できるので、安定した電力の供給を確保することができるという点があります。

そして課題としては、太陽光パネルはコストが高く本格的に量産できていない現状からして宇宙太陽光発電用の巨大なパネルを調達することが難しいという点が挙げられます。

原子力の安全性を問われる中での短期的な需要だけでなく、地球温暖化、世界的なエネルギー資源の枯渇といった深刻化する問題の解決の鍵ともなる太陽光発電。

宇宙太陽光発電の研究がさらに進められ、環境と人に優しい電力供給のあり方が早期に実現されることが望まれます。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110907/biz11090723030034-n1.htm

今夏の電力不足を懸念して出された電力使用制限は先日解除されましたが、節電に対する意識の高まりはおさまらず、節電機能のある商品が注目を集めています。

このニュースでは、大手家電メーカーが、この冬も電力供給が不足することを見込んで、省エネ・節電を商品のアピールとして前面に押し出す方針であることを報じています。

室内温度や人の位置を判断して自動で冷暖房・送風を切り替えるエアコン「霧ヶ峰ムーブアイ」、洗濯から乾燥までの１回の消費電力が業界最小になる縦型洗濯乾燥機など、省エネ・節電機能が充実した商品が多数販売される予定であることがわかります。

家電だけでなく、生活用品や住宅・自動車など様々な業種において、現在、節電・省エネ対応の商品が軒を連ねています。

また、生活の中で個人の意識で節電になる豆知識・情報などもテレビやネットなどで紹介されています。

現在まだ使えるものを節電の商品にすぐに変える必要はありませんが、ちょうど買い替えのタイミングが来た家電や生活用品、新しく住宅や自動車などを購入する時は、「エコ・省エネ」を意識して商品を選ぶと、生活がもっと豊かに、そして地球にも優しい環境が実現するのではないでしょうか。

一人一人の気配りが大きな力になって環境対策に貢献できる社会になることが望まれます。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110829/108206/

「スマートハウス」とは、複数の家電をネットワークでつなぐことによって、家庭の消費電力を制御する住宅のことで、太陽光発電や蓄電池なども連携させて家庭内のエネルギーを最適管理する住宅を言います。

この記事では、各企業がスマートハウスを実現・普及させている現在の状況について述べています。

大手家電量販店が住宅メーカーを買収して省エネ家電製品と太陽光発電・蓄電池・電気自動車を組み合わせた住宅を今後提案する方針であることや、大手住宅メーカーが大手電気メーカーと連携してスマートハウス向けの電力制御装置を共同開発することなどが書かれています。

スマートハウスはＣＯ2の削減、電力不足対策など様々な面でメリットがあり、急速に需要が増えています。

しかし、スマートハウスの普及の鍵は、異なるメーカーの家電や電気自動車でも自由に組み合わせて使えるようにホームコントローラーの規格を業界内で統一することや、異業種の企業が連携することが、いかに早期に実現するかによると考えられます。

震災による電力不足や節電対策の影響で、エコ住宅、電気自動車、自然エネルギーなどがより一層注目が高まっていますが、スマートハウスはまさにこれらを総合的につなぎ、より家庭内のエネルギー効率を高めるものだと言えるでしょう。

規格の統一や企業の連携などの課題が早期に解消され、少しでも早くスマートハウスが実現・普及し、地球環境にも優しく災害にも強い社会になることが望まれます。

http://www.s-housing.jp/archives/16382

東日本大震災による原発事故の影響で、以前にも増して節電が推進された今夏ですが、現在の節電の状況について、そして今後の生活について多くの人はどのように考えているのでしょうか。

このニュースでは、ＬＩＸＩＬ 住宅研究所のフィアスホームカンパニーが既婚女性を対象にして実施した「節電と暮らし」についてのアンケートの結果が報じられています。

それによると、現在の電力不足が解消しても節電を続けると考える人が９３％もいること、そして住宅を新築する時には、多少割高になっても省エネ・エコ住宅を取り入れたいと考える人が２年前の調査よりも１３％増加していることがわかりました。

その他、より具体的な回答では、節電への取り組みは、停電回避・地球環境のためだけでなく電気代の節約にもなって家計に良い影響を与える、今までの電気の使いすぎを認識するきっかけになった、将来の日本のためそして子供達のために現在多少不便でも我慢するべきだと考えている、将来的に元が取れるなら省エネ設備のある住宅にしたい、という意見がありました。

アンケートの結果を見ていると、アンケートの対象者が主婦だということもあり、節電や省エネ対策が家計にも役立つことがより積極的に節電に取り組んでいるきっかけになっていることがわかります。

また、子供達の未来のため、と考えている回答者が多いことも目立ちます。

電力不足対策、そして地球環境のための対策としての節電は、家庭、企業など社会全体で取り組むことが必要です。

特にそれぞれの家庭での取り組みは、一世帯あたりの節電の効果は小さくても、それが日本全体そして何年も積み重なれば非常に大きな力になります。

節電への肯定的・積極的な意見が多いことは日本の将来にとっても大変心強く、明るい話題だと言えるでしょう。

環境への負荷が少ないエコな自動車として電気自動車に対する注目が高まっています。

電気自動車は二酸化炭素を排出するガソリンを燃料として使用しないというだけでなく、蓄電し、停電時や災害時に住宅用の電気として使えるという新たな機能が加わったことが最近話題になっています。
これは、電気自動車の新たな付加価値と言える機能で、蓄電池の価格が高くて普及が難しいという問題点をカバーするメリットもあります。

例えば、日産の電気自動車リーフの場合、ためられる電気は２４キロワットで、通常の家庭なら約２日分の電力をまかなうことができるそうです。

エコカーそのものもまだ価格が高いというデメリットがありますが、こうした付加価値によって普及が促進すれば、価格の低下も期待でき、環境対策としても災害対策としても非常に有効な手段になると言えるでしょう。

その他、太陽光パネルで発電した電力を電気自動車の蓄電池にため、マンションの廊下など共用部分の照明に使用したり、一台の電気自動車をマンションの居住者でシェアするカーシェアリングを行ったりするマンションも発売されています。

東日本大震災の影響で、これまでのエコ対策だけでなく災害対策の重要性も増し、その両方を実現できる商品やサービスが今後も展開されることが期待されます。